香芝市議会 2009-06-16 06月16日－03号
そうした中で、今回の経済危機、またそうした中での環境対策の積極的な推進、環境ビジネスの市場の拡大ということが打ち出されまして、そういった、６月10日でございますけども、麻生首相が2020年までの二酸化炭素などの温室効果ガス削減の目標を発表したわけでございます。今後の目標は、2005年比でマイナス15％の削減ということでございまして、1990年比ではマイナスの８％ということでございます。
そうした中で、今回の経済危機、またそうした中での環境対策の積極的な推進、環境ビジネスの市場の拡大ということが打ち出されまして、そういった、６月10日でございますけども、麻生首相が2020年までの二酸化炭素などの温室効果ガス削減の目標を発表したわけでございます。今後の目標は、2005年比でマイナス15％の削減ということでございまして、1990年比ではマイナスの８％ということでございます。
ところが、麻生首相が初めて編成した21年度のこの予算は、こうした国民の悲鳴に全くこたえておりません。それどころか、日本経済の脆弱さの根本にある大企業中心、アメリカ言いなりの経済路線にしがみつき、そのツケを消費税の増税で国民に押しつけるレールを敷こうとしております。これは、次の総選挙で政治の流れを大もとから変えるしかない、私たちはこのように考えております。
しかし、政府税制調査会の答申は、改めて消費税増税の方向を示し、麻生首相も「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と公言しています。更なる消費税の引き上げは景気を一層冷え込ませ、国民生活を困難にすることはこれまでの経過からも明らかです。 つきましては、国民生活を守り経済活動を安定させるために、下記の事項を要望いたします。 記 １．消費税の増税を行わないこと。
麻生首相は、12日に新たな雇用・金融対策を盛り込んだ総事業費23兆円の生活防衛のための緊急対策を発表し、与党税制改革大綱の考え方で範囲内で、21年度から消費税を含む税制抜本改革を実現したいと明言をいたしています。また、12月14日付の朝日新聞では、国の09年度の予算で一般会計の総額が88兆円を超える見通しになった、地方交付税がもしふえれば90兆円前後に膨らむと見られるというふうに報じています。
そして、10月の末に追加緊急経済対策といたしまして麻生首相が２兆円の定額給付金を含む新たな経済対策を提案、発表しました。また、国費５兆円、この規模は事業規模27兆円ということになっております。12日には総額23兆円規模の追加経済対策、生活防衛のための緊急対策が指示されました。２次補正、来年の予算案に盛り込む考えが示されております。
今、国会では定額給付金の問題が取り上げられていますけれども、麻生首相は２０１１年から消費税を１％ずつ引き上げて、将来１割の消費税を国民にお願いしたいと予告されましたけれども、５％消費税が増税されますと、４人家族で１年間に１６万円の負担が増えます。これでは生活はとてもやっていけません。 消費税は最悪の大型間接税で逆進性の強い不公平な税制です。